リピート型マルチ商法の被害を無くすためには

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リピート型のマルチ商法のトラブル被害の実態は以下のようなものが報告されています。

・手数料率アップや今の手数料を維持するために、参加者が売れる見込みのない商品を在庫として買い込み、期末の販売実績のつじつまを合わせる例がある。この結果として、参加者が経済的に破綻するという被害がある。

・販売実績の確保のために、参加者が顧客に頼み込んで顧客名義の架空売り上げを計上したり、前倒し販売を行なって、販売員宅等に商品をキープしておく例がある。参加者と顧客間の人間関係が壊れた場合に、個客が不測の損害を破ることがある。

・上位者が、販売成績を最優先する方針を取った場合に配下の販売系列に対して、事実上、耐久消費財の購入を義務付けることになりやすい。

このような暴走が起きた時は、その系列の組織はピラミッド型のマルチ商法と同然となるから、様々なトラブルが発生しやすい。

リピート型のマルチ商法の多くは、リクルート利益ではなく小売り利益を報酬の中心とすべきであることとそれを担保するため組織外への小売り義務を設けることや参加者が経済的損失を被らないようにすることそれを担保するための過剰在庫の防止規定や返金規定を設けているところもあります。

今後、上記のような徹底したトラブル被害防止の阻止が組み込まれて、さらにそれがその事業者の参加者全体に企業文化として根付いた場合に、

リピート型マルチ商法は、

「普通のマルチ商法」として認識されるであろうし、その取引方法が我が国の経済社会に一定の存在意義を有するものとして受容される可能性があるようにも思われます。

ただ、リピート型のマルチ商法においても富の追求、リーダーとして人の上に立つ快感などの人の欲望が行動動機になっているため、一部の販売系列が暴走する危険は常に存在しています。

繰り返しになりますが、新規参入者に対して、消耗品セットのクレジット購入や高価な耐久消費財の購入が事実上義務付けられ、高額の負担が要求されるようになってくると、それはリクルート利益の追求に他ならず、ピラミッド型のマルチ商法に陥ってしまうことになります。

普通の一般企業と違って、マルチ商法の会社は本部は参加者を雇用せずに、独立の企業者として扱っているためある販売系列が暴走した場合でも、その情報が入りにくいため、事業者には、販売系列のすみずみまでの指導と監督が及ぶよう努力が求められます。

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マルチ商法の勧誘で禁止されている、認定された断定的判断

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特定商取引法では、マルチ商法の勧誘で、特定利益が得られることは不確実であるにもかかわらず、あたかも確実に得られるかのような勧誘が行われやすいことから、

このような断定的な判断を提供する勧誘が禁止されています。

断定的判断として認定された内容には、次のようなものがあります。

・「1ヶ月で40万円取れるからすぐ返せる」

「ローンを払い終えるのに早くて1週間、遅くても3ヶ月以内」

「簡単に返せるから心配しなくてもいい」など。

・「誰でも出来る仕事で、17万円なんかすぐ返せる」

「1年後には、月30万円位もうかるよ」

・「あきらめなければ必ず儲かる」

「上の人は月に何百万円ももらっている」など。

・「2月には最低でも70万円の収入が得られるはず」

「1年目に500万円、2年目には1000万円、3年目には1500~3000万円の収入がある。5年目には1億円をこえる」など。

・「ぼうっとしててもじゃんじゃん収入があり、自分くらいのランクになれば月100万円くらいは入る」

「俺の言うとおりにやればお金も入るし、失敗もしない」

「借金してもすぐに返せる」など。

・「4人から5人紹介すれば元が取れますよ。

「人を紹介すれば収入になるので、その人たちが払ってくれるようなものです。人を連れてきてくれるだけでよい」

・「3ヶ月くらいですぐに取り返すことができる」

「お金は消費者金融で借り入ればよい。もうかるのですぐ返せる。」

・「売れるから損はしない。心配ないよ」

「すぐに売れる」。

・「絶対もうかりますよ」「確実に儲かるから」「勧誘を出来ていない人でも月2~3万円の収入が必ず入ってくる」

・「38万円もするけど2~3ヶ月で返せるから」

「最初に1,2人紹介してくれれば、ポイントだけでもお金がどんどん入ってくる」

 

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特定商取引法においては、マルチ商法=連鎖販売取引

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特定商取引法は、連鎖販売取引という概念でマルチ商法に対する規制対象を広く設定して、行為規制を厳しくすることにより、

悪質な業者の行為を実質的に禁止して消費者の保護を図ろうとするものです。

連鎖販売取引という概念は、マルチ商法を規制するためにつくられた法律上の概念です。

マルチ商法には、商品再販売タイプや商品受託販売タイプや商品販売あっせんタイプなど様々な類型がありますが、共通する特徴として、次の点があげられます。

①この組織に加入する人を契約上は独立の商人として扱う。それまで商取引の経験や知識のない一般の消費者を商人として取り込むものである。

②この組織の加入者をいくつかのレベルに区分けして上級のレベルほどその資格を取得する負担を重くし、その反面で利益を大きくする。

③加入者の利益は商品流通による中間マージンのほかに、新たな加入者を増やすか又は配下の加入者を上のレベルに昇格させる(これらをリクルートと呼ぶ)ことにより多額の利益を得られる。

このうち、③がマルチ商法の最大の特徴であって、商品流通による中間マージンよりもリクルートによる利益が大きくなる形態にして、新規加入者をリクルートするときのセールスポイントにしています。

マルチ商法は、このシステムに参加する人が無制限に増加しなければ、その参加者の投下した金額を回収できない点で、ネズミ講と同じ構造をもっています。

しかし、マルチ商法が全面禁止にならないのは、このシステムが多種多様であり、これを全面禁止とする場合には、禁止する事項をすべて明文化しなければならず、それは不可能に近いからです。

 

マルチ商法がネズミ講と同じ構造を持っていることから、

マルチ商法の悪いイメージが、

いつの時代も消すことが出来ず、マルチ!ネズミ!

と陰で言う人がいるのかもしれない。

 

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マルチ商法あまりにもひどい勧誘!事例と解説(解説)

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前回お伝えしましたマルチ商法あまりにもひどい勧誘事例では、

「下の人たちが動くことによって、何もしなくてもあなたに収入が入ってきます」

といった言葉で誘っています。

このように、組織が出来上がってしまえば、あとは自動的にお金が入ってくることを、業者によっては、印税的収入などと表現しています。

もちろんそんなに甘い汁を吸えるのは、組織の中で頂上にいるほんの一部だけ。

しかも大勢の人の人生を狂わせるほどの借金の上に成り立っているのです。

しかし、マルチ商法にのめりこむ人たちは、その甘い汁を本気で目指して活動に励むのです。

事例で使われた「今ではベンツが買えるようになった」「信じるものが儲かる」といったトークは、口先三寸で発せられたものではなく、

「このマルチ商法のおかげで、いい生活を手に入れた人だっている。だからあなたにもおすすめしたい」

と心の底から思っているのです。

マルチ商法では、しばしば、夢をかなえるためにがんばろうをスローガンにあげます。

勧誘活動に励むことが、理想の生活を手に入れる自己表現への道だと、会員一人ひとりの心に植え付けるためです。

上位会員たちは、会員が集う集会で、新しい会員に夢を1個ずつ紙に書き出させ、一緒に実現しようねと励まします。

その月の良い成績を収めた人は、みんなの前で表彰し、誇らしい気分を味わわせます。

組織の上位者は外車で乗り付け、高級な服やブランド物のバッグを身にまとい、リッチな暮らしを見せつけます。

「この服はパリに行ってオートクチュールであつらえまして・・・」などと話して聞かせるのです。

東京ドームを借り切るなど、大規模な集会を開く事業者もあります。

業界の広告塔なカリスマが登場したり、とくにいい成績を収めた会員はご褒美として、カリスマと一緒にハワイ旅行でクルーザーに乗り、

そのビデオが各地の集会で放映され、会員のため息を誘います。

その結果、マルチ商法を信じ切っている人たちは、その姿をあこがれのまなざしで見つめ、自分もああなりたいとさらなる努力を胸にちかいます。

お金儲けの夢に加え、仲間意識もマルチ商法の場合には欠かせない要素です。会員たちは同じ志を持つ同志。

つねに励まし合い、やめたいと言う人がいれば、みんなで手を握って一緒に頑張ろうよと励まし合います。

普通の生活では味わえない人間関係、高揚感で、どんどんマルチ商法の世界にはまっていくのです。

こうなると家族がやめるように説得しても、あなたは人生を前向きに生きていない、人間としてのステージが低いなどといって、

全く聞く耳を持ちません。

 

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友人に

「明日でもご飯を食べよう」

と誘われて、翌日の午後6時頃、24時間営業のファミリーレストランで会った。

2人は久しぶりの再会だったので、色々と近況の話をしたあと、友人が副業をしていると言うので、内容を尋ねると、

「今から来る人に聞いてみてよ」と言われた。

断ると久しぶりに再会した友人に悪いと思い、話を聞くことにした。

 

9時頃、別の人が到着して、友人が副業をしているという会社の会社概要、健康食品、化粧品などの扱っている商品について説明をしたあと、

「この会社に1人紹介すると約7万円が入ります」

「ランクが上がって下の人たちが会社に新たな人を紹介すると、そこからも1人につき同額が入ってきます」

「下の人たちが動くことによって、何もしなくてもあなたに収入が入ってきます」

と言われた。

さらに、

「話を聞いてくれる人の名前をあげてみて」

と言われたので、4~5人の名前をあげたところ、

「こんなにいれば大丈夫。この人たちが頑張ってくれるからお金が入ってくるんだよ」

と励ますように言われた。

また、

「私は安い給料をもらってデパートで働いていましたが、この会社と出会い、今ではベンツを変えるようにもなりました。洋服も値札を気にすることなく、自分が気に入ったものを買っています」

と言い、他にもパンフレットに載っている人を指示し、その人の前職を紹介した上で、

「ちょっとしか稼げなかった普通の人でも、この副業をやって何百万も稼げるようになったんだよ」

「儲かるってどう書くか知ってる?信じる者って書くんだよ。この会社を信じれば必ず儲かるから」

と言われた。

頑張れば儲かるなどと何度も説明されたので、時間がどんどん過ぎて行った。契約するつもりはなかったが、断ると友人に悪いと思い、

「保留にしてください」

と言ったところ、

「今日決めてほしい」

となかなか帰されなかった。次回の会う日を決めたので、ようやく帰ることが出来た。結局、そのファミリーレストランに深夜1時過ぎまでいた。

 

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マルチ商法、勧誘されて被害者から加害者へ

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マルチ商法が他の悪質商法と比べて特異なところは、

強引に勧誘されて会員になった時点では被害者と言えますが、

自分が仲間を誘い、組織に加入させた時点で加害者になってしまう点です。

つまり、一般の消費者が加害者になる可能性があるのです。

 

絶対儲かると言われて借金をして手を出したものの、思うように売れないで、焦り始めます。

また、今月中にあと2個売れれば、上のステージに行けるとなると、家族を会員にしたり、人に売らずに自分で買って、どんどん在庫を抱えてしまい、中には一人で浄水器を10台以上持っている人さえいるほどです。

多額の借金と大量の在庫に悲鳴をあげ、さらには自分が勧誘した会員には、

言った事と違って儲からないじゃないか。お金を返してくれなどと責められて、

どうにも身動きがとれなくなって、やっとおかしいと思うことが多いのです。

そして、自分がマルチ商法にのめりこんだことで、お金以上の大切なものを失ってしまったことに気づくのです。

 

手当たり次第に強引な勧誘をした結果として、あの人にはかかわらない方がいいよと言われて、誰にも相手にされなくなります。

誘って会員にした友人も一緒に不幸におとしいれているのですから、

かけがえのない信頼関係や友情を失ってしまいます。

たとえ解約して、金銭的には救済されたとしても、壊れた人間関係は元には戻りません。

 

借金を重ねた結果、家庭まで崩壊したり、自殺を試みたりする悲惨なケースもあります。

また、マルチ商法の業者が処分されたとき、ウソを言って勧誘したり、勧誘時に迷惑な行為をした勧誘者個人が行政処分の対象となったケースも多々あります。

世の中に、そんなにウマい話はありません。たとえ親しい友人に儲かる話があると勧められても、いや友人だからこそ、きっぱりと断りましょう。

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ピラミッド型マルチ商法のトラブルの実態

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ピラミッド型のマルチ商法のトラブルの実態には以下のようなものが報告されています。

・本質的な問題として、組織の拡大には限界があり、必然的に破綻することであり、参加者の大多数は加入時の投資額を損失する結果となる。

勧誘面では、販売経験のない参加者が、にわかじたての勧誘者になることから、商品知識や適切な接客態度が身についていない。

参加者はマルチ商法の会社に雇用されない独立事業者と位置づけられて、会社の指導や監督が及びにくい。

上位者が開催する販売セミナーが虚偽の説明や強引な販売のテクニックを学習する場になることも多い。この結果として、誇大な説明や非常識な勧誘が発生しやすい。

・組織に勧誘される際には、容易に昇格することができ、多額の利益が得られると強調され、加入と昇格に向けた強い動機付けがなされる。

これを信じた者は、いわゆる舞い上がった状態となり、周囲の制止を聞き入れなくなることもある。

社会経験の少ない若者だけでなく、中高年の男性が「勤務先をやめてマルチ商法で起業する」と言い出して家族が途方にくれることもある。

・商品購入は、いわば加入のためのパスポートの位置づけとなる。購入者にとって、商品の使用価値は二の次とされ、一般的な市場価格に比べて極めて高額で販売されていても、購入者は加入後の報酬で充分支払えると思い込むので、品質と価格とを度外視した購入となりやすい。

会社側からみるとピラミッド型のマルチ商法のしくみを作ると、利益への期待が参加者間で熱病のように広がり、高額商品が容易に販売できる。

購入者から見ると、合理的な買物行動がゆがめられ、不要不急な商品を買いこまされるとも言える。

・上位者に配分される利益は商品代金が原資となるので、商品価格は数十万円から百万円以上に設定される。このため参加者は、勧められるままにクレジット契約を結んだり、サラ金に連れて行かれて借金したりなどの債務を背負った出発となる。販売活動に失敗した後は、不要な商品と借金が残される。

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マルチ商法に問題な悪質勧誘一挙公開

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マルチ商法において、大きな問題といえる悪質勧誘として、

氏名・勧誘目的等の表示違反とされた例を前回の続きです。

 

・「聞いてほしい話がある」など。

・「IT関連企業のビジネスでもうけている説明会があるので話を聞きにいかないか」など。

・「食事に行こう」「大事な話がある」など。

・「お茶でも飲もう」「いっぺん顔見たいから会おう」など。

・いいバイトがあるんだけど一緒にやろう」「すげーいいものがある」など。

・「健康に関する講演会に行こう」など。

・「地球に環境によくて、お金ももうかる話があるから、話を聞きにこないか」など。

・「携帯電話を使った仕事があるんだけど、話だけでも聞いてみない」など。

・「ものすごい仕事の話をもってきたんだよ。これってインターネット、IT系の話なんだ」など。

・「すごい人がいる。話を聞けば人生変わるよ」「もうかる仕事がある。セミナーに来て話を聞いてみないか」。

・「実はいい話があるんですが、話だけでも聞きませんか」「いい話があるので聞いてくれ」など。

・「やせるのはもちろん、病気も治る。魔法のような商品がある。話だけでも聞いてほしい」など。

・「会社を見学に行ってみよう」「就活についてアドバイスしてくれるし、いい勉強になる」など。

・「すごくいい美容パックがあるから試してみない?」「お茶を飲みに来て、いい話もあるし」など。

・「とにかく、すごいもうけ話があるから、説明だけでも聞いて」。

 

前回と今回で列挙しましたが、特定商取引法において、

勧誘に先立って、

氏名または名称」

「特定負担を伴う勧誘について勧誘する目的である旨」

商品または役務の種類」

を明らかにしなければなりません。

 

マルチ商法において悪質勧誘は大きな問題になっています。

 

「一定額の健康食品を購入して行うビジネスの勧誘ですが、

 話を聞いてもらえませんか」 

マルチ商法での正しい告げ方と言えるでしょう。

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「やばい!あつい!」は悪質勧誘

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悪質勧誘は、マルチ商法の大きな問題です。

特定商取引法では、勧誘に先立って

「氏名または名称」

「特定負担を伴う勧誘について勧誘する目的である旨」

「商品または役務種類」

を明らかにしなければなりません。

通達として、

「相手方である個人にとって最も重要であると考えられる何らかの金銭上の負担(特定負担)がある取引についての契約の締結について、勧誘をする目的である旨を、明らかにすることが必要である」

とされています。

 

具体的な告げ方として、

「一定額の健康食品を購入して行うビジネスの勧誘ですが、話を聞いてもらえませんか」

との例をあげています。

氏名・勧誘目的等の表示違反とされた例には以下のものがあります。

勧誘の内容も様々です。

・大学の後輩の学生に、「すごく儲かるバイトがあるんだけど」など。

・「事業に興味はない?将来のためにも話を聞いた方が良い。就職時に役立つ」など。

・街頭で、「ハーブ、ダイエット、インテリアに興味ありませんか?」などと声をかけ、費用負担があることなどの内容を説明せず、説明会に来るよう促す。

・「稼げる話がある」「バイトみたいなもんだから」「おいしい話がある」など。

・「好きな時にできる良い仕事がある、説明会に来ないか」など。

・「久しぶりに会ってご飯食べよう」、「時間をあけておいてくれ」。

・「ご飯を食べよう」、「会わせたい人がいる」などとのみ告げた。

・「とてもいい話がある」、「やばい、あうつい」など。

・「ご飯を食べよう」、「久しぶりに会おう」など。

・「いいところに連れて行ってあげる」、「いい話があるから話だけ聞いて」など。

・「事業立ち上げの話がある」「すごくためになる話があるから来ないか」「もうかる仕事の話をしたい」など。

・家庭用浄水器のマルチ商法取引の勧誘で、

「どこか体の痛いところはありませんか」「私と一緒に話を聞きに行きましょう。話を聞けば痛いのがなおります」など。

 

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マルチ商法、不実の告知

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マルチ商法での禁止されている不実の告知の実例は、まだまだあります。

「この波動水を飲むと病気が改善する」

「ガンで余命半年と言われていた人が今はピンピンしている」などと告げていた(1号)

「会員にお年寄りがいて、毎月リピートしてお茶を飲んでいるだけで勝手にお金が入ってきて、今は月に100万円以上もらっている」

「ガンに効果があることが立証されたなどと告げていた。」

「ガンに効く、アトピーが治る、万病が治る健康食品」

「活性酸素を除去する働きを持っている」などと告げていた(1号)。

「商品を使用し、または商品の全部または一部を消費したときは、クーリング・オフできなくなります」などと不実の記載のある書面を交付して問い合わせにもおのように告げていた(3号)。

「マルチじゃないから安心して」

「厚生労働省、文部科学省と連携した事業を行なったり、一緒に事業を進めている」などと相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた(5号)。

「毎月2万円くらいの報酬になる」

「25万円で契約すると、数百万、億単位のお金が入ってくる」などと告げていた(4号)。

「権利さえ持っていればひと口につき1ヶ月に5万円が入ってくる」などと告げていた。

「会員になれが誰でも簡単にもうけることができる」

「サラ金からの借り入れはボーナスで1~2ヶ月のうちに完済できる」など。