ピラミッド型マルチ商法のトラブルの実態

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ピラミッド型のマルチ商法のトラブルの実態には以下のようなものが報告されています。

・本質的な問題として、組織の拡大には限界があり、必然的に破綻することであり、参加者の大多数は加入時の投資額を損失する結果となる。

勧誘面では、販売経験のない参加者が、にわかじたての勧誘者になることから、商品知識や適切な接客態度が身についていない。

参加者はマルチ商法の会社に雇用されない独立事業者と位置づけられて、会社の指導や監督が及びにくい。

上位者が開催する販売セミナーが虚偽の説明や強引な販売のテクニックを学習する場になることも多い。この結果として、誇大な説明や非常識な勧誘が発生しやすい。

・組織に勧誘される際には、容易に昇格することができ、多額の利益が得られると強調され、加入と昇格に向けた強い動機付けがなされる。

これを信じた者は、いわゆる舞い上がった状態となり、周囲の制止を聞き入れなくなることもある。

社会経験の少ない若者だけでなく、中高年の男性が「勤務先をやめてマルチ商法で起業する」と言い出して家族が途方にくれることもある。

・商品購入は、いわば加入のためのパスポートの位置づけとなる。購入者にとって、商品の使用価値は二の次とされ、一般的な市場価格に比べて極めて高額で販売されていても、購入者は加入後の報酬で充分支払えると思い込むので、品質と価格とを度外視した購入となりやすい。

会社側からみるとピラミッド型のマルチ商法のしくみを作ると、利益への期待が参加者間で熱病のように広がり、高額商品が容易に販売できる。

購入者から見ると、合理的な買物行動がゆがめられ、不要不急な商品を買いこまされるとも言える。

・上位者に配分される利益は商品代金が原資となるので、商品価格は数十万円から百万円以上に設定される。このため参加者は、勧められるままにクレジット契約を結んだり、サラ金に連れて行かれて借金したりなどの債務を背負った出発となる。販売活動に失敗した後は、不要な商品と借金が残される。

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