リピート型マルチ商法の被害を無くすためには

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リピート型のマルチ商法のトラブル被害の実態は以下のようなものが報告されています。

・手数料率アップや今の手数料を維持するために、参加者が売れる見込みのない商品を在庫として買い込み、期末の販売実績のつじつまを合わせる例がある。この結果として、参加者が経済的に破綻するという被害がある。

・販売実績の確保のために、参加者が顧客に頼み込んで顧客名義の架空売り上げを計上したり、前倒し販売を行なって、販売員宅等に商品をキープしておく例がある。参加者と顧客間の人間関係が壊れた場合に、個客が不測の損害を破ることがある。

・上位者が、販売成績を最優先する方針を取った場合に配下の販売系列に対して、事実上、耐久消費財の購入を義務付けることになりやすい。

このような暴走が起きた時は、その系列の組織はピラミッド型のマルチ商法と同然となるから、様々なトラブルが発生しやすい。

リピート型のマルチ商法の多くは、リクルート利益ではなく小売り利益を報酬の中心とすべきであることとそれを担保するため組織外への小売り義務を設けることや参加者が経済的損失を被らないようにすることそれを担保するための過剰在庫の防止規定や返金規定を設けているところもあります。

今後、上記のような徹底したトラブル被害防止の阻止が組み込まれて、さらにそれがその事業者の参加者全体に企業文化として根付いた場合に、

リピート型マルチ商法は、

「普通のマルチ商法」として認識されるであろうし、その取引方法が我が国の経済社会に一定の存在意義を有するものとして受容される可能性があるようにも思われます。

ただ、リピート型のマルチ商法においても富の追求、リーダーとして人の上に立つ快感などの人の欲望が行動動機になっているため、一部の販売系列が暴走する危険は常に存在しています。

繰り返しになりますが、新規参入者に対して、消耗品セットのクレジット購入や高価な耐久消費財の購入が事実上義務付けられ、高額の負担が要求されるようになってくると、それはリクルート利益の追求に他ならず、ピラミッド型のマルチ商法に陥ってしまうことになります。

普通の一般企業と違って、マルチ商法の会社は本部は参加者を雇用せずに、独立の企業者として扱っているためある販売系列が暴走した場合でも、その情報が入りにくいため、事業者には、販売系列のすみずみまでの指導と監督が及ぶよう努力が求められます。

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