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特定商取引法においては、マルチ商法=連鎖販売取引

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特定商取引法は、連鎖販売取引という概念でマルチ商法に対する規制対象を広く設定して、行為規制を厳しくすることにより、

悪質な業者の行為を実質的に禁止して消費者の保護を図ろうとするものです。

連鎖販売取引という概念は、マルチ商法を規制するためにつくられた法律上の概念です。

マルチ商法には、商品再販売タイプや商品受託販売タイプや商品販売あっせんタイプなど様々な類型がありますが、共通する特徴として、次の点があげられます。

①この組織に加入する人を契約上は独立の商人として扱う。それまで商取引の経験や知識のない一般の消費者を商人として取り込むものである。

②この組織の加入者をいくつかのレベルに区分けして上級のレベルほどその資格を取得する負担を重くし、その反面で利益を大きくする。

③加入者の利益は商品流通による中間マージンのほかに、新たな加入者を増やすか又は配下の加入者を上のレベルに昇格させる(これらをリクルートと呼ぶ)ことにより多額の利益を得られる。

このうち、③がマルチ商法の最大の特徴であって、商品流通による中間マージンよりもリクルートによる利益が大きくなる形態にして、新規加入者をリクルートするときのセールスポイントにしています。

マルチ商法は、このシステムに参加する人が無制限に増加しなければ、その参加者の投下した金額を回収できない点で、ネズミ講と同じ構造をもっています。

しかし、マルチ商法が全面禁止にならないのは、このシステムが多種多様であり、これを全面禁止とする場合には、禁止する事項をすべて明文化しなければならず、それは不可能に近いからです。

 

マルチ商法がネズミ講と同じ構造を持っていることから、

マルチ商法の悪いイメージが、

いつの時代も消すことが出来ず、マルチ!ネズミ!

と陰で言う人がいるのかもしれない。

 

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マルチ商法、数段階したからの不労所得

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マルチ商法は、勧誘する際の材料として、数段階下からの不労所得的な報酬をかかげていることが多いようです。

ダウンと呼ばれる自分の下の会員に、さらに新規会員を勧誘させて活動を展開させ、一定額以上の商品を購入していかなければならないのが現実です。

それは実際にうたわれていませんが、ノルマのようなものです。

マルチ商法に加入して、加入者が期待しているような楽な生活が出来るほど高額収入を得るには、人並み以上の努力が必要であるため、

成功者と言われる加入者は、加入者全体からすれば、わずかな一部分というのは当然なことです。

マルチ手法は、法律違反による勧誘や、人間関係が崩れるのをおそれ断りにくい勧誘など、様々な問題のある勧誘活動があいつぎ、

全国の国民生活センターや消費生活センターに苦情や相談が寄せられ、マルチ商法を悪質商法であるとして、注意しています。

マルチ商法や、連鎖販売取引は、特定商取引に関する法律や、その他関係する法律を遵守する限り違法ではありません。

連鎖販売取引とマルチ商法が同義であるかは、各省庁、消費生活センターなど公的機関においても見解が分かれています。

経済産業省・警視庁・日本司法支援センターにおいては、

鎖販売取引とマルチ商法を同義で使用しています。

独立行政法人国民生活センターでは、マルチ商法をネズミ講的販売方式全般について、広く総称することを基本にしています。

地方自治体の消費生活センターでは、マルチ商法と連鎖販売取引を同義とする場合や、ネズミ講的販売方式全般について、広く総称している場合など、センター毎で異なり、統一されていあせん。

日本訪問販売協会では、特定商取引法の連鎖販売取引において、法規制を守らない悪質な商行為をマルチ商法と呼ぶことが多いとしています。

公的機関においても見解が一致せず、

消費者にとっては判りずらいのが現状です。

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