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マルチ商法の勧誘で禁止されている、認定された断定的判断

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特定商取引法では、マルチ商法の勧誘で、特定利益が得られることは不確実であるにもかかわらず、あたかも確実に得られるかのような勧誘が行われやすいことから、

このような断定的な判断を提供する勧誘が禁止されています。

断定的判断として認定された内容には、次のようなものがあります。

・「1ヶ月で40万円取れるからすぐ返せる」

「ローンを払い終えるのに早くて1週間、遅くても3ヶ月以内」

「簡単に返せるから心配しなくてもいい」など。

・「誰でも出来る仕事で、17万円なんかすぐ返せる」

「1年後には、月30万円位もうかるよ」

・「あきらめなければ必ず儲かる」

「上の人は月に何百万円ももらっている」など。

・「2月には最低でも70万円の収入が得られるはず」

「1年目に500万円、2年目には1000万円、3年目には1500~3000万円の収入がある。5年目には1億円をこえる」など。

・「ぼうっとしててもじゃんじゃん収入があり、自分くらいのランクになれば月100万円くらいは入る」

「俺の言うとおりにやればお金も入るし、失敗もしない」

「借金してもすぐに返せる」など。

・「4人から5人紹介すれば元が取れますよ。

「人を紹介すれば収入になるので、その人たちが払ってくれるようなものです。人を連れてきてくれるだけでよい」

・「3ヶ月くらいですぐに取り返すことができる」

「お金は消費者金融で借り入ればよい。もうかるのですぐ返せる。」

・「売れるから損はしない。心配ないよ」

「すぐに売れる」。

・「絶対もうかりますよ」「確実に儲かるから」「勧誘を出来ていない人でも月2~3万円の収入が必ず入ってくる」

・「38万円もするけど2~3ヶ月で返せるから」

「最初に1,2人紹介してくれれば、ポイントだけでもお金がどんどん入ってくる」

 

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マルチ商法では、虚無の説明をして、契約を締結させたり、契約解除を妨げる行為が、禁止されています。

特定商取引法上では、不実告知の禁止とされているものです。

違反すれば、当然不実告知として認定されます。行政処分で不実告知が認定されている事案は多いのですが、不実の対象は、商品の品質や効能(法34条1項1号)、契約の解除に関する事項(3号)、特定利益(同項4号)、その他判断に影響を及ぼす重要なもの(同項5号)などです。

マルチ商法での不実告知と認定された内容には、以下のようなものがあります。

・「誰にでも出来る仕事で確実に稼げて、みんな月に50万円とか稼いでいるし、もっと上は月何千万円も稼いでいる」と告げているが、月50万円の収入を得ている者はごく一部に限られているうえ、月何千万円の収入を得ている者は存在しなかった。(4号)

・「誰にでも出来る仕事なんです」(容易性トーク)、

「〇〇の年収目標は8000万円です」(高額収入トーク)、

「1人紹介すると73500円、3人紹介すると21万円得られます」(報酬例トーク)

などで、あたかも契約すれば誰でも高額収入をあげている会員になれ、報酬例どおりの収入が得られるかのように告げていた。

・説明会で「××にはガン抑制効果がある」と説明。

「行政処分も受けたが、それは別のグループがやったことで、こっちじゃないから大丈夫」と説明。

・「誰でも収入を得ることが出来る」

「125万円はすぐに回収できる」

「ここは辞めた人が今までに1人もいない」などと説明。

・「足湯みたいな感じで、お水を溜めてそこに塩を入れて、マイナスイ  オンが出て、それから電磁波が出て、足から毒素を出す機械だ」

「借りたとしても返済は権利収入が入ってくればすぐに返せるし、それからは絶対にプラスになってくれるから」

「絶対に売れる保証がある」

など。

マルチ商法の笑ってしまうかもしれないが、全て本当の勧誘手法です。

まだまだ続きます!

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